街作りコンサルタントは、国や自治体は明確に定義をしておりません。したがいまして、いろいろな会社や事業者が得意と

する分野を生かしてサポートしており、「まちづくりコンサルティング」と表現しております。

各社、各事業者によって内容も違いますが、コンサルティング内容は大きく２つに分けることが出来ます。

・「行政計画の策定事業」

・「行政施策の実行事業」

「行政計画の策定事業」

　  行政計画とは、自治体の方向性を定める物で、自治体が作成したものを議会が認定するもので、街作りに関して幅広い

　  テーマで中長期的な目標を決めます。福祉、教育、健康、インフラ、防災、観光などなどです。

　  自治体が行う行政の施策は、行政計画を実現するために行われるため、行政計画と整合しない行政施策には予算がつき

　  ません。このような検討を自治体職員だけで行う事は不可能ではありません。しかしながら、情報の収集や各種分析、

                                                             事務手続きに時間がかかるために、通常業務と平行で行う事は無理です。そこで、様々な自治体の行政計画を支援した

                                                             経験や豊富な知識を持つ専門のコンサルティング株式会社の支援を受けることになるのです。

　　　　　　　　　　　　　　「行政施策の実行事業」

　　　　　　　　　　　　　　　行政計画で決めたものを具体化することは職員だけでは難しいものがあります。

　　　　　　　　　　　　　　　そんなときに、効果ある施策を実行するために、経験豊かな街作りコンサルティングに頼ることが多くなります。専門

　　　　　　　　　　　　　　　的知見や技術をもつ事業者に一部を委託することで、スムーズで大きな効果が期待できるのです。

　　　　　　　　　　 「行政計画の策定に関するサポートの内容」

　  　　　　　　　　　　　　　行政計画には、福祉や環境、観光など様々な分野がありますが、策定する流れはおおよそ決まっています。街作りコンサ

　　　　　　　　　　　　　　  ルティングのサポートを受けることで、職員側は重要な方針検討など、意思決定に注力出来ます。

　　　　　　　　　　　　　　　・現状調査と将来予測

　　　　　　　　　　　　　　　　どんな行政計画でも現状把握から始まります。地域を取り巻く環境、地域の沿革や現況、将来性を幅広く調査分析し、

　　　　　　　　　　　　　　　　課題を整理していきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　人口動態、産業、経済収支、所得、財政状況、地域特性などがあげられます。

　　　　　　　　　　　　　　　　自治体職員であれば、「自分たちのことは自分たちが一番わかっている」と思っていますが、数字レベルで客観的にわ

　　　　　　　　　　　　　　　　かっているかというとそうでもないのです。また、職員個々でも状況把握には差があります。

　　　　　　　　　　　　　　　・市民の意向調査

　　　　　　　　　　　　　　　　市民、企業、地域団体などに現状を聞き回り、行政計画の決定に参考となるデータを作り上げることです。一般的に

　　　　　　　　　　　　　　　　は、市民アンケートで大規模に実施することもあります。意向調査は、調査段階と策定段階の両方で行われます。

　　　　　　　　　　　　　　　　調査段階では、現状把握を主とし、策定段階では計画の素案を見てもらい意見を集めます。これはパブリックコメン

　　　　　　　　　　　　　　　　トとも呼ばれます。

　　　　　　　　　　　　　　　・協議会の運営ご支援

　　　　　　　　　　　　　　　　一部の自治体職員が作成した行政計画案が、そのまま認定されることはなく、協議会において、自治体のトップや職

　　　　　　　　　　　　　　　　員だけでなく、業界団体の代表、研究機関などが参加します。協議会は複数回行われ、課題の整理、方向性の検討、

　　　　　　　　　　　　　　　　行政計画の具体案など議論されます。街作りのコンサルティングを頼ることで協議会提出資料、会場の準備、連絡調

　　　　　　　　　　　　　　　　整、事前ミーティング設定などのサポートを受けられます。特に資料作成は多くの時間を費やしますので、コンサル

　　　　　　　　　　　　　　　　タントに依頼すれば職員の負担が減ります。

　　　　　　　　　　　　　　　・行政計画の素案策定

　　　　　　　　　　　　　　　　行政計画は最終的に書類として、自治体のホームページなどで市民に公開されます。

　　　　　　　　　　　　　　　　それは何百ページになることがあり、市民が理解しやすい形でないといけません。パンフレットを１枚にまとめたり

　　　　　　　　　　　　　　　　概要説明資料を作成したり大変な作業ですが、街作りのコンサルティングを頼ることで、媒体制作の委託も可能です。

　　　　　　　　　　 「行政施策の実行に関するサポートの内容」

　  　　　　　　　　　　　　　行政施策の実行における、街作りコンサルティングの支援は、実施するプロジェクトによっても大きく変わります。行政

　　　　　　　　　　　　　　  計画の策定と同様に大まかな流れがありそれぞれでサポートを受けられます。事業者によっては得意、不得意があります

　　　　　　　　　　　　　　  ので打合せで決めるのも良いでしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　・詳細な市場調査

　　　　　　　　　　　　　　　　行政計画を策定した段階で、大まかな現状調査や将来予測をしていますが、より詳細な調査が必要になる場合があり

　　　　　　　　　　　　　　　　ます。行政計画で「シティプロモーションの推進」が決まれば、実現する行政施策は「誰に、何を、どのように発信

　　　　　　　　　　　　　　　　するのか」を決めておかなければなりません。このような市場調査を専門とする業者もあります。いずれにしても、

　　　　　　　　　　　　　　　　委託することによって職員の多忙さも軽減できます。

　　　　　　　　　　　　　　　・プロジェクトの事業性評価

　　　　　　　　　　　　　　　　行政施策の実行には費用がかかるため、自治体で事前に予算計上しなければなりません。予算計上するために、議会

　　　　　　　　　　　　　　　　でプロジェクト収支の説明をもとめられることもあります。費用に対してどれだけの効果があるのか、プロジェクト

　　　　　　　　　　　　　　　　の事業性も問われます。事業性評価もコンサルティング業者に委託することで精度を高められます。要件定義や成果

　　　　　　　　　　　　　　　　指標策定では職員も「何が正しいのか」判断できない場合もあります。経験豊富で頼れる街作りコンサルティングの

　　　　　　　　　　　　　　　　事業者に頼ることで職員も安心して策定できます。

　　　　　　　　　　　　　　　・委託先事業者の選定

　　　　　　　　　　　　　　　　実際に行政施策を実行する段階になると、様々な事業者に委託することになります。自治体は業務の委託先を公募し

　　　　　　　　　　　　　　　　コンペを行い最終的に優れた事業を選ぶプロセスを踏みます。